（有）勝建ホーム　施工事例

相続時精算課税制度といいます。

～ 相続時精算課税制度のポイント ～

　　・６５歳以上の親から２０歳以上の子供に贈与する場合に利用できる
　　・一生の間に親から子へ一人当たり2500万円までの贈与なら非課税
　　・非課税枠を超えた場合は一律２０％を課税
　　・住宅取得金として親から子へ贈与する場合は、親が６５歳未満でも
　　　制度を利用でき、一人当たり3500万円まで非課税となる

個人の主観的な意見としてご参考ください。

両家の文化の違いや生活スタイルの違い、または世代による価値観の違いによって
生じる二世帯住宅の不安。
まずは上記のことを検討し、二世帯住宅にある三つの基本パターンから一つを選択することをおすすめします。

１．完全分離タイプ（上下分離と左右分離の方法があります）
　■ メリット
　　・ライフスタイルの違いからのトラブルがない
　　・インテリアに自分の好みを反映できる
　　・友人、知人を招きやすい
　　・相続などの問題がおこりにくい

２．部分共有タイプ
　■ メリット
　　・適度な距離を保って暮らせる
　　・共有部分でコミュニケーションがとれる
　　・孫が行き来しやすい
　　・将来介護しやすい

３．完全同居タイプ
　■ メリット
　　・三世代がひとつの家族として賑やかに暮らせる
　　・家事、育児など気軽に助け合える
　　・食費や光熱費など経費負担が少ない
　　・親の老後の面倒を見やすい

残念ながら、オプション扱いされている方が多いかと思います。
中には標準装備されているところもありますが、一部の防犯設備に限られています。
戸建住宅の防犯設備といっても範囲が広いですし、防犯設備の種類も多いため標準仕様にすることが難しいのではないでしょうか。
防犯設備には完全なセキュリティータイプから防犯フィルム、二重鍵、面格子（取り付けされたビスヤマをつぶしたタイプ）、玄関ドアビデオ付インターホン、センサーライト等があります。
一番大切なことは、お客様ご家族のライフスタイルに適合し、しかも立地の周囲環境を考慮したうえで防犯を考えることが必要です。

「坪単価」 には、からくりがあります。
坪単価だけで判断するのは避けたいですね。
例えば建築費以外の諸経費がありますが、この諸経費を含めた坪単価と含めない坪単価では、明らかに違いがでますね。
では、この諸経費の項目は各社統一されているのかというと、まったくバラバラです。
また、登記簿謄本に記載される面積を使わず、施工面積で坪単価を表示することもありますが、施工面積は必ず、登記簿面積より大きくなりますので坪単価は安くなります。
ですから、坪単価の表現は各社の営業戦略です。
ご注意あれ・・・。

土地購入に係る諸経費（※土地を購入して新築される方対象）

　　　　・ 土地登記手数料
　　　　・ 土地仲介手数料
　　　　・ 地目変更（宅地の場合は無し）
　　　　・ 固定資産税分割金
　　　　・ 印紙代


　　　　住宅建築に係る諸経費
　　　
　　　　・ 地鎮祭　寸志
　　　　・ 地盤調査費
　　　　・ 地盤改良費（地盤強度が有れば無し）
　　　　・ 屋外給排水工事
　　　　・ 照明器具、インテリア等
　　　　・ 設計、確認申請
　　　　・ 運搬諸経費

　　　　※住宅建築に係る諸経費項目は、各社統一されている訳ではないので、
　　　　　 上記のような項目が考えられるということです。
　　　　　 会社によっては、上記項目も建築費に算入されている場合もありますので
　　　　　 十分確認を・・・。
　　　

よくメディアで見かける欠陥住宅の大半が建売住宅ですね。
建売住宅においては既に完成されていますので、細部のチェックはしづらいですね。
売主様が対応しているかどうかはわかりませんが、できれば

　　１．地盤調査の結果データ
　　２．基礎、構造躯体の施工中写真
　　３．基礎伏せ、仕様書等図面

以上を求めてみてはどうですか？
この要求に即、応えられる業者様でしたら、信頼がおけるのではないでしょうか。
もちろん、要求した資料を基にチェックする必要はありますが。

注文住宅の場合でしたら、

　　１．よく現場に足を運ぶこと。
　　　　その際にビデオ、写真等を撮ることが良い。
　　２．不安に思ったことなどがあれば、即、請負会社に質問して解決すること。
　　３．第三者の保証機関に依頼して検査をしてもらうこと。

住宅の構造体は、木造軸組工法（在来），枠組壁工法（２×４），鉄骨，鉄筋コンクリート，プレハブ系軽量鉄骨，スチール２×４  etc・・・など数種類に分かれていますが、地震に強い構造を順位として付けることは出来ないと思います。
単純に鉄筋コンクリートが一番頑丈そうですが、だからと言って木造軸組工法は地震に弱いかと言うと、そんなことはありません。
現在の建築基準をしっかり守り、耐震強度もクリアできていれば十分安心です。
すなわち、違法建築あるいは欠陥住宅を提供されない限り、どの工法でも安心できるはずです。

　最低限上記の内容を確認してみて下さい。
　もちろん上記以外にチェックすることは多数ありますが、お困りでしたら何でも
　ご相談ください。